帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
いろいろ市長はそのパネルを開きながら、十勝管内はもう18歳までとか中学校卒業までというのがもう当たり前、所得制限もないというのがほとんどの自治体になっているんですが、道内の大きい都市に限って見ると、それほどみんなができるというもんでもないんだと。財政的負担が大きいんだということをおっしゃっていました。
いろいろ市長はそのパネルを開きながら、十勝管内はもう18歳までとか中学校卒業までというのがもう当たり前、所得制限もないというのがほとんどの自治体になっているんですが、道内の大きい都市に限って見ると、それほどみんなができるというもんでもないんだと。財政的負担が大きいんだということをおっしゃっていました。
中学校卒業後も親元を離れず女子野球を続けられる環境があれば、もっと多くの生徒が野球をやめずに継続でき、地域における女子野球の振興につながるものと考えております。 それで、高校における部活動では、地域で生徒が女子野球を続ける受皿の一つになるのではないかと。帯広市には、幸い帯広南商業高校がありますけれども、女子野球部を設置するなど高校でも野球を継続できる環境を整備していただきたいと私は思います。
これは良い面もありますけれども、保護者からは、一旦トラブルが起きてしまうと中学校卒業までずっと引きずってしまうのではないかと感じ、ほかの保護者や子どもたちと思い切って関わることができないという声も聞きます。子どもと保護者の選択の幅を広げるため、全市から通うことのできる小規模特認校設置の可能性について見解を伺います。 続いて、教育機会確保法について伺います。
この間、３歳未満児に初診時一部負担金が課せられるなど、紆余曲折はありましたが、現在は、中学校卒業まで、入院、通院とも１割負担となりました。 しかし、近隣の東川町や当麻町、鷹栖町は中学卒業まで無料ですし、愛別町や上川町、美瑛町に至っては高校卒業まで無料です。
◆４番（三崎伸子） 次は、子どもの医療費助成の中学校卒業までの拡充について、昨日も議論されていますが、ここ数年、石狩市は段階的に子どもの医療費の助成を札幌市より早いペースで拡充し、今では、助成対象が小学校６年生卒業までになりました。 昨今のコロナ禍の中で、この夏は手足口病や溶連菌なども流行したこともあり、こども園や学校ではクラス閉鎖もありました。
小笠原学） 南茅部高校の存続についてのお尋ねですが、南茅部高校ではこれまで地域連携特例校として、地域に根差した特徴的な教育活動や課外活動が行われてきたところであり、市教育委員会といたしましては、生徒の学習ニーズや地域の特性などを踏まえ、生徒の多様な進路希望に対応できる学びの機会の確保と、地域人材の育成や地域活性化といった観点からも、南茅部高校は重要な役割を果たしていると考えておりますが、今後地域の中学校卒業者数
ということは、当然町村の負担５割かなと思うんで、３６０万ぐらいで全体の均等割、未就学児は負担がなくて済むというふうに考えたときに、そうすると、１８歳未満、ここをどこで年齢区切るのか、一遍にそれこそ１８歳未満までいけるのか、中学校卒業までとか小学校卒業までとかいろいろなパターンはあるかなというふうに思うんですけれども、ただ、いずれにしても、音更町の財政力からしても、その均等割の部分での独自策というのは
全国の傾向といたしましては、都道府県の補助事業では、就学前までを助成対象としてるところですが、市区町村の独自事業としまして、中学校卒業まで上乗せして助成してる自治体が多い傾向にございます。 十勝管内の助成状況につきましては、多くの町村で所得制限を撤廃し、中学生まで医療費を全額助成しておりますほか、10の町村では高校生まで全額助成しているものと伺ってございます。 以上であります。
全国の傾向といたしましては、都道府県の補助事業では、就学前までを助成対象としてるところですが、市区町村の独自事業としまして、中学校卒業まで上乗せして助成してる自治体が多い傾向にございます。 十勝管内の助成状況につきましては、多くの町村で所得制限を撤廃し、中学生まで医療費を全額助成しておりますほか、10の町村では高校生まで全額助成しているものと伺ってございます。 以上であります。
市長公約である中学校卒業まで無償化は、いつ実現されるのか、具体的にお示しください。 また、その後の高校生まで広げる道筋もお示しいただきたいと思います。 国民健康保険料について。 １８歳未満の減免制度をはじめとする旭川市の独自の取組状況と、新年度の保険料の見込みとして、１世帯当たりと家族３人のモデル世帯ではどのようになるのか、お示しください。
2022年度の予算でも、子ども医療費助成制度の拡大、中学校卒業生への給付金制度の創設、独り親対策、学童保育所に通う児童の保育料の軽減など、評価できる施策が取り組まれていると思います。 しかし例えば、小・中学校の統廃合により、通学距離や時間が拡大し、市内どの地域からも安心して通える小・中学校が減少するなど、時代に逆行する施策も見られます。 質問します。
義務教育9年間の学びを支える教育活動の展開につきましては、自分のよさや可能性を認識できる自己有用感を育みながら、学力、体力、社会性など、中学校卒業時にふさわしい生きる力を育成するため、小中一貫教育を推進し、これまでの実践と、昨年、実施した全国サミットの成果を踏まえ、各中学校区の取組をさらに充実させてまいります。
主な拡充内容を申し上げますと、平成24年４月からは、それまで小学校卒業までとしていた対象年齢を中学校卒業までに拡充しており、また令和２年８月からは助成対象となる子供の入院費及び３歳未満の子供と市民税非課税世帯の子供にかかる通院について、健康保険適用後の自己負担額を無料にしたところであります。 以上でございます。 ◆（松宮健治議員） これまでの経緯というのは承知いたしました。
次に、国が進めようとしているシステムの共通化、標準化では、共通性があり、標準化で利便、効率性があると認める住民登録ですとか、地方税、社会保障など、17の業務を第一弾として標準化の対象にするとしておりますけれども、この標準仕様に合わせて、市が独自に行っている住民サービス、例えば子どもの医療費の減免などは、北広島は中学校卒業までですけれども、高校卒業までですとか、小学校卒業までですとか、自治体によって様々
子ども医療費の中学校卒業までの無償化は、私たちも求めてきたことであり、ぜひ進めていただきたいと評価しています。 いつ、どのように具体化するのか、方向性をお聞かせください。 また、国民健康保険、介護保険などの負担についても、自治体の努力が必要ではないでしょうか。これまでの市の取組の到達点をどのように捉えているのか、今後の方向性も含めて、市長の考え方を伺います。
それが、少しずつではありますが、助成が拡充され、現在は中学校卒業まで入院、通院とも１割負担で済むようになりました。 まず、この間、子ども医療費助成制度を拡充してきた変遷をお示しください。 ２０２０年度の市負担額は幾らであったのでしょうか。また、例年と比較してどうだったのでしょうか。 放課後児童クラブについて。 ２０２０年度より、全ての放課後児童クラブを民間委託しました。
大いなる──大きなテーマ、医療費助成の話に入っていきたいんですけれども、こちらは先ほど話にも出しましたとおり、函館市は今、年齢の制限もあります、中学校卒業までと。片や、全国を見回してみますと、高校卒業までというような制度を採用しているところもあります。また、自己負担の発生について、完全に無料であるところと、一部自己負担がありますというところもございます。
公立高等学校配置計画はこの指針に基づき、今後の中学校卒業者数の状況を踏まえ、公立高校の配置や規模の適正化を図るため、北海道教育委員会が毎年、３年間の配置計画と、その後の４年間の見通しを示すものであり、南茅部高校につきましては、今年度の５月１日現在の第１学年の在籍者数が９人となり、来年度10人未満となった場合は再編整備が進められることから、今月７日に決定された同計画において、生徒数の確保に向け一層魅力
義務教育9年間の学びを支える教育活動の展開につきましては、学力、体力、社会性など、中学校卒業時にふさわしい「生きる力」を育成するため、小中一貫教育を推進してまいります。 また、小中一貫教育全国サミットをオンラインで開催し、本市の特色ある取組を全国に発信するとともに、各学校の取組の充実を図ってまいります。
までの時限的措置であり、令和３年度には控除額が大幅に減少することで、今年度以降の収支バランスに大きな変容が見込まれる中、安定的な事業運営には、現在の黒字決算をもって基金に積立て、今年度から到来する大幅な支出増に備えることが肝要と考えておりますことから、現時点においては、ここ数年の黒字決算を原資に、直ちに国保税を引き下げることや、加えて、次年度制度化される就学前乳幼児の均等割半額の前倒し、さらには中学校卒業前